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育休明けに復帰する看護師

復帰が近づくと、不安の中身は具体的になってきます。夜勤はいつから戻るのか、時短はいつまで使えるのか、子どもが熱を出したら誰が迎えに行くのか。

このうちいくつかは、お願いではなく権利として請求できるものです。知らないまま「職場の温情」として扱われると、断られたときに何も言えなくなります。

この記事では、制度として守られている範囲を整理したうえで、復帰前に決めておくこと、復帰後1年で起きやすいことを順に説明します。

監修: 現役医師（放射線治療科・大学病院勤務）
一緒に働く側として、復帰後の看護師がどこでつまずくかを見てきた立場から解説します。

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権利として請求できるもの

「相談」ではなく「請求」できる制度です。事業主は正当な理由なく拒否できません。

制度	内容	対象
短時間勤務（時短）	1日6時間を原則とする勤務	3歳未満の子を養育する労働者
所定外労働の免除	残業をしない	3歳未満の子を養育する労働者
時間外労働の制限	月24時間・年150時間を超える残業をしない	小学校就学前の子
深夜業の制限	午後10時〜午前5時の勤務をしない	小学校就学前の子
子の看護等休暇	病気・けが・予防接種・学校行事などで年5日（子2人以上なら10日）	小学校3年生修了まで

※2025年施行の改正により、看護休暇の対象範囲と取得事由が拡大しています。

ここが重要です

「深夜業の制限」は、子どもが小学校に上がるまで請求できます。 「時短は3歳まで」という情報が独り歩きしていますが、夜勤の免除は別の制度で、もっと長く使えます。

ただし、請求には期限があります。開始予定日の1か月前までに、書面などで申し出る必要があります。師長との口頭のやり取りだけで済ませず、いつ・何を・誰に伝えたかを記録しておいてください。

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復帰前に決めておく5つのこと

1. 復帰の時期

保育園の入園時期に合わせるのが基本です。4月入園なら、3月中に復帰の手続きを終えておく必要があります。認可保育園は「復職予定」で申し込めますが、期限内に就労証明を出さないと退園になることがあります。

2. 勤務時間の具体的な形

「時短で」だけでは足りません。何時から何時までかを決めてください。

• 9:00〜16:00（朝の送りを自分がする場合。登園させてから出勤できる）
• 8:30〜15:30（夕方のお迎えを自分がする場合。早めに上がって迎えに行ける）

送りと迎えのどちらを担当するかで、組み立てが変わります。通勤時間を足しても、園で預かってもらえる時間（保育短時間の認定なら8:30〜16:30など、園ごとに決まっています）に収まるかも確認してください。

3. 夜勤をいつから戻すか

ここを曖昧にすると、復帰3か月後に「そろそろどう？」と聞かれ、断りにくくなります。「小学校に上がるまでは深夜業の制限を請求します」と最初に伝えるか、「2歳になったら月2回から」と期限を切るか、どちらかをはっきりさせます。

4. 子どもが熱を出したときの動き方

保育園は37.5℃で呼び出しがかかります。年間で10回以上呼ばれることも珍しくありません。

• 一次対応：どちらの親が行くか（曜日で分けるのが現実的）
• 二次対応：病児保育、ファミリーサポート、祖父母
• 職場への連絡：誰に、どの方法で

病児保育は事前登録が必要です。復帰前に登録を済ませてください。当日に登録はできません。

5. 配属先の希望

復帰先は、育休前と同じ病棟とは限りません。時短で働きやすい部署（外来、内視鏡室、健診、手術室の日勤帯など）への異動を希望することもできます。師長に早めに伝えておくと調整されやすくなります。

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復帰後によくあるつまずき

「時短なのに仕事量が変わらない」

もっとも多い問題です。6時間勤務なのに、8時間分の受け持ちが割り振られる。結果として、時短なのに残業して保育園に走ることになります。

これは個人の頑張りで解決する問題ではありません。受け持ち人数や業務範囲を数字で調整してもらう必要があります。「終わらないので減らしてください」ではなく、「6時間で終わる業務量に調整をお願いします」と、制度の話として伝えてください。

「申し訳なさ」で押し潰される

早く帰ることへの罪悪感は、多くの人が抱えます。ただ、時短勤務は制度であって、迷惑ではありません。

採用側の立場から言うと、育休明けの看護師が辞めてしまうほうが、職場にとってはるかに大きな損失です。経験のある看護師を1人採用するのに何か月もかかります。続けてもらえるなら、時短でいてもらったほうが助かるというのが本音です。

「収入が思ったより減る」

時短にすると、その分給与は減ります。夜勤がなくなれば夜勤手当も消えます。月10万円近く減ることもあります。

• 社会保険料は養育期間の特例（3歳未満の子を養育する期間、将来の年金計算で従前の標準報酬月額を使える制度）を申請すると、年金の受給額が守られます。申請しないと適用されません
• 時短で標準報酬月額が下がった場合、育児時短就業給付の対象になることがあります（2025年4月開始）

制度は「知っていて、申請した人」だけが使えます。職場の事務担当者に確認してください。

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同じ職場に戻るか、転職するか

戻るほうが有利な点

• 勝手がわかっている（システム、物品の場所、人)
• 育休前の評価が残っている
• 勤続年数が途切れない（退職金・有給・昇給に影響）
• 育休からの復帰実績がある職場なら、制度が運用されている

転職を考えたほうがいい場合

• 育休前の時点で夜勤なしでは働けない職場だった
• 時短勤務の前例が職場にない
• 通勤時間が長く、送り迎えが物理的に無理
• 復帰の相談に対して、制度ではなく「気持ち」で返される

⚠️ ただし、復帰してすぐの転職は慎重に。育休を取得した職場に一度復帰してから動くほうが、経歴の説明がしやすくなります。また、転職先では育休の取得要件（勤続1年以上など）を満たすまで時間がかかります。第2子を考えている場合は、この点も計算に入れてください。

子育て中の職場選びは看護師ママの転職｜子育てしながら働ける職場の選び方でも整理しています。

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復帰前チェックリスト

• 保育園の入園が決まっている
• 病児保育・ファミリーサポートの事前登録を済ませた
• 時短勤務・深夜業の制限を書面で申し出た（1か月前まで）
• 勤務時間を「何時から何時まで」で決めた
• 夜勤をいつから戻すか（または戻さないか）を伝えた
• 熱が出たときの一次・二次対応を家族と決めた
• 養育期間の特例の申請について事務に確認した
• 配属先の希望を師長に伝えた
• 復帰後の給与見込み額を確認した

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まとめ

1. 時短・残業免除は3歳未満、深夜業の制限は小学校就学前まで請求できる
2. 請求は開始の1か月前まで。口頭ではなく記録の残る形で
3. 夜勤を戻す時期は、最初にはっきりさせておく
4. ⚠️ 時短なのに業務量が変わらない問題は、制度の話として調整を求める
5. 病児保育は事前登録が必須
6. 養育期間の特例を申請すると、将来の年金が守られる
7. 同じ職場に戻るほうが勤続年数の面で有利
8. 制度ではなく「気持ち」で返される職場は、転職を検討していい

復帰は、元の働き方に戻ることではありません。新しい条件で、続けられる形を作り直す作業です。最初に形を決めておくほど、後が楽になります。

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本記事は一般的な情報提供を目的としたものです。育児・介護休業法をはじめとする制度の内容と運用は改正される場合があります。個別の適用については、勤務先の人事担当部署、お住まいの自治体、年金事務所、労働局の雇用環境・均等部（室）にご確認ください。